家を購入する時や、生活費が足りない時など、多くの人が生きていくなかでお金を借りなければならない場面に遭遇します。

ただ、その借金は、返済が終わるまで永遠に支払い続けなければならないのでしょうか。1000万円の借金を負う人が1カ月に5万円ずつ返済し続けたとしても、およそ16年と半年かかります。また、お金を借りた場合金額に対する利子も支払わなければならないため、さらに年月を要します。このような状況を打破するため、借金を少しでも減額させたり、免除させる手続きのことを「債務整理」といいます。
債務整理には大きく分けて、「自己破産」「民事再生」「任意整理」の3種類があります。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分に合った方法を吟味することが肝要です。

自分の家族や親戚が亡くなったとき、亡くなった方の財産を承継したり、反対に、亡くなった方の借金を背負わなければならない場面に遭遇します。

そのような「相続」の場面において、自分は全体の財産からどれぐらいの割合をもらうことができるのか、または誰が相続人なのかについて、あらかじめ民法によって定められています。
例えば、父、母、子供2人の4人家族で父親が亡くなったときは、配偶者である母と子供2人が相続人となり、母が相続財産の2分の1、子供がそれぞれ4分の1ずつ取得することになります（民法887条、890条、900条参照）。

相続が発生した場合、財産は配偶者や子供へと承継されますが、承継される金額が高額であればあるほど、相続税という税金がかかります。このようなときに、あらかじめ被相続人が子供や配偶者に対して財産を贈与しておくことによって、相続時に承継される財産が少額となり、税金がかかる可能性を減らすことができます。
また、相続時には家族間での遺産をめぐるトラブルが起きることがあります。トラブルを未然に防ぐため、遺言を遺すなどの生前対策が必要です。

当事務所では税理士などの他士業とも連携して、ワンストップでの生前対策を実現します。

マンションの部屋の所有者（区分所有者）はこのマンション管理費を払う必要があります。しかし、住人の中には管理費を滞納してしまう人がいます。この場合に、本来は住人の間で公平に分配すべき管理費を払わない人が出ることになり、他の管理費を払っている住人の不満が募ります。つまり、マンション管理費の滞納はマンションの運営上、住人の関係上の悪化を招く恐れがあります。
管理費の滞納が発生した場合、内容証明郵便による支払い督促など、法的な手続きを踏むことで管理費を回収することができます。
マンション管理費の滞納に対する法的処置は様々あり、小林総合法律事務所は個々の事案に即した解決方法をご提案いたします。