自己破産 不動産

また、すべての財産が現金などの場合には、法定の相続割合に従って、直ちに均等に分割することができますが、不動産などの不可分債権が含まれていた場合には、特に協議が必要です。 遺産分割協議とは、基本的には相続人間同士での話し合いになるため、決まった場所や方法で行わなければならないということは原則ありません。もっとも、当...

最後に、受け取った相続財産の中に不動産が含まれていた場合は、相続登記の手続きが必要です。これをしなければ不動産の所有者が被相続人のままになってしまい、後に不動産を売却・贈与したりするときに不便です。また、長期間放置している間にまた新たな相続が生じた際には、法律関係がどんどん複雑になってしまいます。 相続でお困りの...

債務整理には主に「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットが存在するのですが、任意整理から順にデメリットの小さい方法と言われています。 これらの債務整理の方法には、金融業界のブラックリストに登録されてしまうという共通したデメリットがあります。どの方法を選択しても...

自己破産は裁判所から免責を受けることによって、借金の返済義務を免除して貰うための手続きです。しかし、免責を受けられる借金もあれば、免責を受けられない借金も存在するのです。そうした借金（債権）のことを「非免責債権」と言います。 非免責債権については、破産法253条1項但し書きの部分で規定されています。 破産法 第２...

自己破産とは、裁判所で手続を踏むことにより、すべての借金を免責して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば借金の返済義務がなくなるため、結果的に全ての借金が帳消しとなるのです。一方で、保有している資産も清算しなければなりませんので、債務整理の中では最終手段として考えることをおすすめします。 自己破...

自己破産であればそれらの財産も処分する代わりに全ての借金の返済義務を帳消しにすることが出来ますが、マイホームなどの資産を残しつつ経済的厚生を図るためには個人再生が最良の方法なのです。 住宅ローン特則は民事再生法によって規定されており、これを利用することによって住宅ローン以外の借金だけを個人再生によって減額・分割払...