後見人 保佐 人

これは、申立人の申し立てのみに基づき、簡易裁判所の書記官が滞納者に管理費の支払いを命ずる制度です。裁判所を介する法的措置として最もコストがかからないのが簡易裁判所による支払督促になります。また、書類審査のみで行われ、当事者は裁判所に出向く必要がないので、迅速な対応もなされるところも特徴です。 ④支払い請求訴訟これ...

委託者がもう高齢で、マンションの管理も辛くなってきたというような場合に、子に賃借人とのやり取りをまかせたいということで子にマンションの管理・処分を委託するわけです。こうして委託者はマンション管理の重荷から解放され、受託者は自由にマンションを処分できるわけです。このケースにおける家族信託の利点は、贈与税がかからない...

すなわち、贈与者である被相続人が財産を受贈者に与え、そのことを受贈者が受諾することで有効な生前贈与がなされます。 この生前贈与が有効なケースとしては、例えば孫に財産を相続させたい場合が挙げられます。本来、孫は民法上必ずしも相続人の地位にあるものとして認められていません。孫が法定相続人として認められるのは、相続時点...

自筆証書遺言を管理している人は、相続が始まることを知った後、つまり遺言者が死亡したことを知った後、遅滞なく家庭裁判所に自筆証書遺言を提出して検認を請求する必要があります（民法1004条1項）。 ②公正証書遺言は、公証人による筆記で作成される遺言書です。具体的には、証人2人以上の立ち会いのもとで、交渉人が遺言者の口...

相続が開始すると、調査をしたり届出を出したり、相続人間で話し合いをしたりと、すべきことがたくさんあります。相続人調査や財産調査など、相続開始後すぐに行うべき手続きも、自分たちのみで行うと見落としなどをする恐れがあります。また遺産分割協議は相続手続きの中でも特に紛争が多く、話がまとまらなければ、裁判所が仲介をして調...

そのため、各相続人で共有不動産にしたり、売却して換価分割したりする方法などが採られます。 次に、不動産を相続した場合、相続登記というものをしなければなりません。相続登記とは、いわゆる不動産の名義変更です。不動産の所有者が相続により変わったことを対外的に示さなければなりません。もっとも、相続登記の申請には期限や義務...

相続放棄は、放棄することによって初めから相続人にならなかったものとみなされます。そのため、債務だけでなくプラスの財産も含めてすべての相続を放棄します。一方で限定承認とは、「相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務および遺贈を弁済すべきことを留保して」相続を承認する旨の意思表示のことをいいます。つまり、...

相続放棄をするためには、申述書や被相続人の住民票除票、自分の戸籍謄本などの必要書類を用意し、家庭裁判所に申述する手続きが必要です。また、相続放棄には期限があります。「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。この期間内にしっか...

もっとも、その内容は必ずしも相続人間で公平な分配が記されているとは限りません。中には、一人の相続人にすべての財産を譲るなど、非常に偏った分配方法が記されていることもあります。そのような遺産分割がされた場合に、一定の相続人は遺留分侵害額請求というのをすることができます。 遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の...

遺産分割協議とは、相続財産を相続人間でどのように分配するのかということを話し合うことをいいます。遺産分割協議は、財産の分配がすぐに行えないような場合に行われます。例えば、遺言で、すべての財産について遺産分割の方法が指定されていた場合には、誰に何が承継されるのかは遺言を見れば一目瞭然なため、遺産分割協議は必要ないと...

相続が開始すると、誰が財産を承継するのか、相続人を確定する必要があります。遺言書において相続人が指定されている場合もありますが、そうでない場合は、民法の規定に則って法定相続人を確定します。 第一に、配偶者がいる場合は、まずその人が相続人となります(民法890条)。第二に、その次に子がいる場合は子、子がいずに孫がい...

たとえば、遺言書が残されていればその内容を確認して、誰に何の財産を譲り渡すか、故人の遺志が書かれていないか確認をします。あとは、遺言書の内容や法律に従って相続人を確定させ、どのくらいの財産を分けるのか相続財産の調査をします。その後は、相続人間で遺産分割協議をして、財産の分配をします。この遺産分割協議が、相続手続き...

債務整理には主に「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットが存在するのですが、任意整理から順にデメリットの小さい方法と言われています。 これらの債務整理の方法には、金融業界のブラックリストに登録されてしまうという共通したデメリットがあります。どの方法を選択しても...

ただし、債務者本人が債務の存在を認めてしまったり、返済を定期的に行っている場合には時効の中断となりますので、時効のカウントがゼロからのスタートになってしまいます。このことを誤解して、「借金をしてから5年経てば時効だ」と思ってしまわれる方も少なくありません。 時効の制度自体が複雑ですので、もし借金の時効で気になる点...

三　破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。四　次に掲げる義務に係る請求権イ　民法第七百五十二条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務ロ　民法第七百六十条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務ハ　民法第七百六十六条（同法第七百四十...

債務整理の方法として個人再生を選択した場合、住宅などの資産を手元に残すことが出来ます。その理由は住宅ローンの存在にあります。 一般的に住宅ローンを組んだ際、ローンの支払いが滞った際には銀行（債権者）が債権を回収できるよう、住宅に抵当権を設定しています。もし債務整理を行って住宅ローンも処分しなければならないというこ...

個人再生は、いま抱えている全ての借金のうち一部を返済免除として貰い、残債務を3年間で分割弁済する手続となります。裁判所によって手続の認可を受けることができれば、借金を大幅に減らすことができます。 こうした大幅な借金の減額を受けられる個人再生は、裁判所を介する厳格な手続を行わなければなりません。手続には法律の専門的...