特定調停 裁判所

また、家庭裁判所の審判により初めて被後見人（被保佐人・被補助人）として認定されます（民法7、11、15条）。 成年後見制度が有効なケースとして、成年被後見人の判断能力がなくなっていたとしても、必要な取引を進めることができるということが挙げられます。これは、継続的な取引においては尚更重要ではないかと感じられます。

自筆証書遺言を管理している人は、相続が始まることを知った後、つまり遺言者が死亡したことを知った後、遅滞なく家庭裁判所に自筆証書遺言を提出して検認を請求する必要があります（民法1004条1項）。 ②公正証書遺言は、公証人による筆記で作成される遺言書です。具体的には、証人2人以上の立ち会いのもとで、交渉人が遺言者の口...

また遺産分割協議は相続手続きの中でも特に紛争が多く、話がまとまらなければ、裁判所が仲介をして調停を開かなければならない場合もあります。そこで、弁護士に相談・依頼することで、面倒な手続きも迅速にかつ正確に行うことができ、精神的・身体的疲労も大きい紛争解決も弁護士に委ねることができます。 また、早い段階から弁護士に相...

相続放棄をするためには、申述書や被相続人の住民票除票、自分の戸籍謄本などの必要書類を用意し、家庭裁判所に申述する手続きが必要です。また、相続放棄には期限があります。「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。この期間内にしっか...

もっとも、当人同士の話し合いでまとまらなかった場合には、裁判所において調停を開くこともあります。そして、話し合いがまとまったら、その内容を遺産分割協議書に記しましょう。こうすることで、将来の紛争を少しでもなくすことができます。 相続でお困りの方は、小林総合法律事務所にご連絡ください。当事務所は、東京都、千葉県、神...

自己破産は裁判所から免責を受けることによって、借金の返済義務を免除して貰うための手続きです。しかし、免責を受けられる借金もあれば、免責を受けられない借金も存在するのです。そうした借金（債権）のことを「非免責債権」と言います。 非免責債権については、破産法253条1項但し書きの部分で規定されています。 破産法 第２...

自己破産とは、裁判所で手続を踏むことにより、すべての借金を免責して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば借金の返済義務がなくなるため、結果的に全ての借金が帳消しとなるのです。一方で、保有している資産も清算しなければなりませんので、債務整理の中では最終手段として考えることをおすすめします。 自己破...

裁判所によって手続の認可を受けることができれば、借金を大幅に減らすことができます。 こうした大幅な借金の減額を受けられる個人再生は、裁判所を介する厳格な手続を行わなければなりません。手続には法律の専門的な知識が必要となるため、一個人の力で手続きを進めることは現実的に困難です。また、裁判所には様々な書類を作成し提出...

任意整理は、他の債務整理の方法とは異なり、裁判所を介する手続きではありません。裁判所を介する手続きの場合は、書類の作成や提出などで手間がかかってしまいます。そうしたことが無いという点は、他の債務整理と比べてメリットとも言えます。 しかし、任意整理は金融業者との任意的な交渉であるため、そもそも相手方（金融業者）が交...