後見人 手続き

公正証書遺言書と手続きは似ていますが、秘密証書遺言の場合は封印の場を公証人・証人が立ち会うだけなので、内容はわかりません。 この他に、特別の方式の遺言書ということで、死亡の危機に迫った者の遺言（民法976条）、伝染隔離者の遺言（民法977条）、などといった、非常事態における遺言書の作成も規定されています。特別方式...

相続人調査や財産調査など、相続開始後すぐに行うべき手続きも、自分たちのみで行うと見落としなどをする恐れがあります。また遺産分割協議は相続手続きの中でも特に紛争が多く、話がまとまらなければ、裁判所が仲介をして調停を開かなければならない場合もあります。そこで、弁護士に相談・依頼することで、面倒な手続きも迅速にかつ正確...

相続財産に不動産が含まれていた場合、遺産分割の時点とその後の手続きで注意が必要です。 まず、遺産分割においては、不動産は不可分なものであるため、分割の仕方が難しいです。そのため、各相続人で共有不動産にしたり、売却して換価分割したりする方法などが採られます。 次に、不動産を相続した場合、相続登記というものをしなけれ...

そのような場合に行うことができる手続きとして、相続放棄(民法939条)と限定承認(民法922条)というものがあります。 相続放棄は、放棄することによって初めから相続人にならなかったものとみなされます。そのため、債務だけでなくプラスの財産も含めてすべての相続を放棄します。一方で限定承認とは、「相続によって得た財産の...

相続放棄をするためには、申述書や被相続人の住民票除票、自分の戸籍謄本などの必要書類を用意し、家庭裁判所に申述する手続きが必要です。また、相続放棄には期限があります。「自己のために相続の開始があったことを知った時」から３か月以内に家庭裁判所でその旨を申述する必要があります（民法第915条第１項)。この期間内にしっか...

相続には、多くの手続きと話し合いが必要になります。たとえば、遺言書が残されていればその内容を確認して、誰に何の財産を譲り渡すか、故人の遺志が書かれていないか確認をします。あとは、遺言書の内容や法律に従って相続人を確定させ、どのくらいの財産を分けるのか相続財産の調査をします。その後は、相続人間で遺産分割協議をして、...

なぜなら、過払い金の返還手続きには時効が存在しており、最後に借入をした日や返済をした日から10年以上が経過すると、時効を迎えて過払い金は消滅してしまうのです。そうした事態を防ぐためにも、迅速な行動が必要なのです。 債務整理をする上でも過払い金の有無は重要となりますから、必ず一度は各金融業者の利率をチェックし、確認...

自己破産は裁判所から免責を受けることによって、借金の返済義務を免除して貰うための手続きです。しかし、免責を受けられる借金もあれば、免責を受けられない借金も存在するのです。そうした借金（債権）のことを「非免責債権」と言います。 非免責債権については、破産法253条1項但し書きの部分で規定されています。 破産法 第２...

自己破産の手続き自体は、破産法という法律に基づいて進められます。自己破産手続が進行し、裁判所から免責を受けることで借金の返済義務がなくなります。しかし、パチンコやギャンブルによる浪費で積みあがった借金については、法律によって免責不許可事由と定められているため、免責を受けることができない可能性があります。キチンと準...

手続には法律の専門的な知識が必要となるため、一個人の力で手続きを進めることは現実的に困難です。また、裁判所には様々な書類を作成し提出しなければならないため、その労力が係ることを考慮すると、弁護士に依頼するのが最良の方法となります。 また、個人再生のデメリットとしては他の債務整理の方法と同様、信用情報機関に事故情報...

任意整理は、他の債務整理の方法とは異なり、裁判所を介する手続きではありません。裁判所を介する手続きの場合は、書類の作成や提出などで手間がかかってしまいます。そうしたことが無いという点は、他の債務整理と比べてメリットとも言えます。 しかし、任意整理は金融業者との任意的な交渉であるため、そもそも相手方（金融業者）が交...