借金 債務整理 弁護士 相談

中には借金などの債務が含まれていることもあり、その額が債権額よりも高い場合には、もはや相続したくないと考えることもあるでしょう。そのような場合には相続放棄(民法938条)をすることができます。相続放棄は、債権などのプラスの財産も含めてすべて相続しない代わりに、債務を負うことを回避することができます。 相続放棄をす...

債務整理には主に「任意整理」・「個人再生」・「自己破産」の3つの方法があります。それぞれにメリットとデメリットが存在するのですが、任意整理から順にデメリットの小さい方法と言われています。 これらの債務整理の方法には、金融業界のブラックリストに登録されてしまうという共通したデメリットがあります。どの方法を選択しても...

自己破産は裁判所から免責を受けることによって、借金の返済義務を免除して貰うための手続きです。しかし、免責を受けられる借金もあれば、免責を受けられない借金も存在するのです。そうした借金（債権）のことを「非免責債権」と言います。 非免責債権については、破産法253条1項但し書きの部分で規定されています。 破産法 第２...

自己破産とは、裁判所で手続を踏むことにより、すべての借金を免責して貰う債務整理の方法となります。免責を受けることができれば借金の返済義務がなくなるため、結果的に全ての借金が帳消しとなるのです。一方で、保有している資産も清算しなければなりませんので、債務整理の中では最終手段として考えることをおすすめします。 自己破...

個人再生は、いま抱えている全ての借金のうち一部を返済免除として貰い、残債務を3年間で分割弁済する手続となります。裁判所によって手続の認可を受けることができれば、借金を大幅に減らすことができます。 こうした大幅な借金の減額を受けられる個人再生は、裁判所を介する厳格な手続を行わなければなりません。手続には法律の専門的...

通常ですと、借金をした場合は「借金の元本」に加えて「契約で定められた利息」を支払う必要があります。 しかし、任意整理をした場合には、この利息の支払いが免除されることになるため、借金返済のために支払った金額がすべて元本の返済に充てられるのです。そのため、金融業者に支払う総返済額は非常に少なくなり、負担もかなり軽減で...

そこで、弁護士に相談・依頼することで、面倒な手続きも迅速にかつ正確に行うことができ、精神的・身体的疲労も大きい紛争解決も弁護士に委ねることができます。 また、早い段階から弁護士に相談することで、紛争が生じるのを未然に防ぐこともできます。確かに、弁護士費用はかかってしまいますが、それを差し引いても弁護士に依頼するメ...

当事務所は、東京都、千葉県、神奈川県など、特に、港区、松戸市、北区、練馬区を中心に活動しております。他にも、成年後見、家族信託などの生前対策、債務整理など多岐に渡ってご相談を承っております。一人で抱え込まずに、弁護士に相談し、円滑に問題を解決させましょう。

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窃盗などの犯罪に時効が存在するのと同様に、借金にも時効が設定されています。2020年4月より、いかなる借金も時効は一律5年に変更となりました。ただし、2020年4月よりも前に発生した借金に関しては、改正前の法律が適用されて時効は5年もしくは10年です。 借金は本来、借りたお金（元本）と利息を併せて支払わなければな...

2007年（平成19年）以前に借金をしていた場合、利息制限法で定められた上限利率を超えた利息を支払っていた可能性があります。これが、いわゆる「過払い金」と呼ばれる払い過ぎた利息のことです。 金融業者（債権者）には過払い金の返還義務があるため、もし過払い金が発生していた場合には払い過ぎた利息を返して貰うことが出来る...

債務整理の方法として個人再生を選択した場合、住宅などの資産を手元に残すことが出来ます。その理由は住宅ローンの存在にあります。 一般的に住宅ローンを組んだ際、ローンの支払いが滞った際には銀行（債権者）が債権を回収できるよう、住宅に抵当権を設定しています。もし債務整理を行って住宅ローンも処分しなければならないというこ...

 以上が成年後見制度の有効なケースと注意点になります。遺言書を書いた際にこのような煩雑な手続きを踏まなければならないことに注意が必要です。相続でお困りの方は、小林総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

 家族信託は遺言や生前贈与とは異なる利点もありますが注意点もあります。また、その損失の翌年への繰越しもできませんので、不利益が生じないことは保証できません。相続でお困りの方は、小林綜合法律事務所までお気軽にご相談ください。

このように、生前贈与にはメリットもあれば注意すべき点もあります。 相続でお困りの方は、小林総合法律事務所までお気軽にご相談ください。

 遺留分とは、被相続人の兄弟姉妹以外の相続人が有する「最低限の取り分」のような者ですが（民法1042条参照）、この遺留分は遺言書でも侵すことができないです。相続でお困りの方は、小林総合法律事務所までお気軽にご相談ください。