相続割合 配偶者 子

また、子や配偶者といった推定相続人が遺言者に虐待や重大な侮辱を与えるなどして遺言書に相続人として廃除する旨を書くこともできます（民法892条参照）。 要するに、遺言書は誰が相続人になるか、遺産をどのような方法で、どのような割合で分割するのかを定めることができ、原則これに従うことになります。ただし、相続分が遺留分を...

例えば、子のみが相続人である場合は、相続財産の2分の1が遺留分となります。配偶者と子の組み合わせであるときは配偶者と子それぞれ4分の1ずつです。また、兄弟姉妹には遺留分が保障されていないことには注意が必要です。 相続でお困りの方は、小林総合法律事務所にご連絡ください。当事務所は、東京都、千葉県、神奈川県など、特に...

それは、被後見人が後見の計算前に、後見人またはその配偶者若しくは直系卑属の利益となるべき遺言をしたときは、その遺言書は無効となるということです（民法966条1項）。後見の計算とは、後見人が後見人に就任していた期間の収入と支出について計算し、財産の変動と現状を明らかにすることです。要するに、後見人を務めた人が収支を...

例えば、自分の子に土地を委託し、子がその土地を貸したり、マンションを建てて収入を得るといった具合です。 家族信託が有効なケースとして、マンションの信託契約が挙げられます。委託者がもう高齢で、マンションの管理も辛くなってきたというような場合に、子に賃借人とのやり取りをまかせたいということで子にマンションの管理・処分...

孫が法定相続人として認められるのは、相続時点で被相続人の子がすでに死亡していたり、子が相続人としての欠格事由（民法891条参照）に該当していたり、相続人から廃除されている際に、被相続人の直系の場合にのみになります（民法887条2項）。要するに、遺言がなく、法定相続に基づき相続が行われる場合には孫に遺産相続がなされ...

また、すべての財産が現金などの場合には、法定の相続割合に従って、直ちに均等に分割することができますが、不動産などの不可分債権が含まれていた場合には、特に協議が必要です。 遺産分割協議とは、基本的には相続人間同士での話し合いになるため、決まった場所や方法で行わなければならないということは原則ありません。もっとも、当...

自己破産は裁判所から免責を受けることによって、借金の返済義務を免除して貰うための手続きです。しかし、免責を受けられる借金もあれば、免責を受けられない借金も存在するのです。そうした借金（債権）のことを「非免責債権」と言います。 非免責債権については、破産法253条1項但し書きの部分で規定されています。 破産法 第２...